本記事では、中小企業の経営者が知っておくべき「DXに取り組みやすいのはむしろ中小企業だ！」について、DX専門の中小企業診断士がわかりやすく解説いたします。
本ブログでは、中小企業のDXに対する対応状況に関する情報を発信していますが、その内容は総じて、「中小企業のDX化は進んでいない」というものでした（詳細は以下の記事をご覧ください）。
大企業と比較して、中小企業は経営資源の制約がより厳しくなりますので、資金不足や人材不足が理由でDXがなかなか進まないという実情も理解できます。
一方で、「DXに取り組みやすいは、大企業ではなく実は中小企業なのになぁ」と私自身は考えています。
その理由は以下の3点です。
理由①：組織が小さいため、意思決定を迅速に行える。
大企業の意思決定の多くは、多数の意思決定者が介在する複雑な意思決定プロセスを経て行われます。そのため、知識や経験の異なる多くの意思決定者の意見を踏まえる必要があり、意思決定に多くの時間がかかることが多いです。しかし、中小企業は経営者自身が直接意思決定を行いやすいため、迅速に意思決定が行えます。また、中小企業は経営者が直接DXの方針を決めることができるため、従業員の意識や行動も素早く変革することができます。以上の理由から、中小企業は大企業と比較してスピード感を持ってDXに取り組むことができるのです。
理由②：DX化の効果を感じやすい
大企業は多くの場合、豊富な経営資源を活用して、継続的にIT投資を進めています。そのため、様々なITツールを活用しながら、一定の水準のデジタル化が図られている企業が多いです。そのため、DXの取り組み方法次第では、あまりその効果や変化を感じられないといったケースも多くなります。しかし、中小企業は大企業に比べて、IT化やデジタル化のレベルがあまり高くないケースが多く、アナログな業務の割合が高い傾向にあります。そのため、DX化によって、劇的に業務効率や生産性が向上したり、大幅なコスト削減を図ることができるなど、その効果を大きく実感することができます。また、DXを通じて、顧客ニーズに応える新たなサービスやビジネスモデルを開発することで、劇的に競争力や事業継続力を高めることができます。DX化が進んでいない中小企業だからこそ、その伸びしろが大きいため、その効果もより実感しやすいということです。
理由③：DXに取り組むための支援策が充実している
中小企業は経営資源が豊富ではないため、DXに必要な人材や資金、技術などのリソースが不足しがちですが、一方で政府や自治体、民間団体などから様々な支援策や補助金・助成金を受けることが可能です。また、低価格で導入できるクラウドサービスやAIツールなどのDXツールも増えており、中小企業でも手軽にDXを始めることが可能です。かつては、最新のテクノロジーを活用したIT投資を行えるのは、豊富な資金力のある大企業に限られていましたが、今や最新のテクノロジーを中小企業でも活用できる時代になってきており、これは中小企業にとって大きな機会と言えます。。
経営資源に限りのある中小企業においては、DX化にどのように取り組めばよいかわからないという経営者の方のお気持ちはもちろん理解できます。しかし一方で、企業規模の小さい中小企業だからこそ、その機動力を活かしながらDX化を推進しやすいという側面があることも、中小企業の経営者のみなさまには覚えておいていただきたいと思います。
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