2023年6月21日に、帝国データバンクは民間企業のDX利用実態に関する調査結果(プレスリリースはコチラ)を発表しました。この調査結果を元に、本記事では企業のDXに関する取り組みに関する最新の動向を見ていきます。
まず、DXへの取り組み状況について、「すでに対応している」企業は全体で16.4％と2割未満となっています。そのうち、専門部署を置く企業は3.5％にとどまっています。
DXへの取組状況について、「すでに対応している」企業の割合を売上規模別に見ますと、売上高が「100億円以上」が最も高く、50％となっています。そのうち、専門部署を置く企業は19.8％で、他の売上規模の企業より10ポイント以上高い結果となっています。以下、「50億～100億円未満」は33.6％、30億～50億円未満は27.3％、「10億～30億円未満」は19.7％、「10億円未満」は9.1％の順となっており、売上規模が小さくなるにつれて、DXへの対応が進んでいない状況が改めて明らかになりました。
DXへの取組状況について、「すでに対応している」企業の割合を従業員数別に見ますと、「1001 人以上」の大企業では65.4％と全体の約3分の2にのぼっています。そのうち、専門部署がある企業は38.4％、専門部署がない企業は27.0％となり、前者が後者を10 ポイント以上上回っています。また、「301 人～1000 人」では49.5％がすでに対応しているものの、専門部署を設置している企業は18.7％にとどまり、専門部署を置く割合は「1001 人以上」と比べると半減している。以下、「101 人～300 人」は35.4％、「51 人～100 人」は25.7％、「21 人～50 人」は17.4％、「6 人～20 人」は9.9％、「5 人以下」は5.5％となり、従業員数が少なくなるにつれて、DXへの対応が進んでいない傾向が見られました。
DXへの取組状況について、「すでに対応している」企業に関する人手不足の状況との関係では、正社員が「不足している」と答えた企業でDXへ「すでに対応している」割合が26.5％となり、「適正」（21.4%）、「過剰」（21%）と答えた企業を5%以上上回る結果になっています。このことから、DXにすでに対応している企業は、DXを通じて人手不足を補完しようとしている姿勢が読み取れます。
DXへ「すでに対応している」企業について、5つの経営指標(収益性/生産性/安全性/成長性/効率性)をもとにみると、“成長性”や“生産性”の違いで取組状況が異なる傾向がある。従業員数が「5人以下」では、DXに取り組んでいる企業において“成長性”指標が突出して高く表れています。“成長性”指標は、従業員数が多くなるにつれて、次第に各従業員規模の全体平均へ近づいていく傾向にあります。
また、“生産性”に関して、従業員数が「6人～20人」「21人～50人」の企業において、全体平均の1.1倍を超えています。DXへの取り組みは、中小企業において“生産性”がより重要な要因となることが示唆されます。
帝国データバンクの調査結果をもとに、企業のDXに関する取り組みに関する最新の動向を見てきました。企業によって状況は異なるとはいえ、DXへの取り組みが進んでいない中小企業はまだまだ多いことを本調査結果は示しています。一方で、少子高齢化と人口減少により人材獲得競争が激化する中、人手不足を補完する目的でDXに取り組んでいる企業が多いことが明らかとなりました。その意味で、今後人材確保がますます難しくなる経営環境の中、DXの取組状況が事業継続の可否を分かつポイントになる企業が出てくるかもしれません。
本テーマに関連して、「中小企業のDX推進における課題と解決策」という記事もアップしてますので、もしよろしければこちらもご参考にしてください。
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