本記事では、中小企業の経営者が知っておくべき「アナログな中小企業のDXはどこから着手すべきか？」について、DX専門の中小企業診断士がわかりやすく解説いたします。
中小企業はDX化があまり進んでいないと言われています。実際、紙に手書きで営業日報や伝票、請求書などを作成している企業を今でもよく見かけます。
従来までの安心感のある業務のやり方を変えたくないという気持ちは理解できます。しかし、人口減少に伴う労働力不足がますます深刻化する中で、従来までのアナログな方法で業務を続けていては業務が回らなくなり、企業としての成長はおろか維持することすら難しくなるでしょう。
こういったお話を中小企業の経営者の方にすると、
「唐澤さん、当社もDXに取り組まねばならないということはわかってますよ。しかし、当社はこれまでずっとアナログなやり方で業務をしてきたので、いきなりDXと言われたってねぇ…。実際、何から始めたらよいかわからないですよ」
といった趣旨のご回答をいただくことがあります。
このように、業務が非常にアナログでデジタル化が進んでいない中小企業に対しては、私は
「まずはバックオフィスDXに着手し、小さな成功体験を積んでいくところから始めましょう！」
とお話しするようにしています。
企業の業務は、大別すると「フロントオフィス(前方部署)」と「バックオフィス(後方部署)」に分かれます。
フロントオフィスは、営業、マーケティング、カスタマーサービスなどの部門を指し、主に企業の外部活動を支える業務役割を担います。一方でバックオフィスは、経理、人事、総務、情報システムなどの部門を指し、主に企業の内部活動を支える業務役割を担います。
では、なぜアナログな中小企業はバックオフィスDXから着手するのがよいのでしょうか？
それは、
バックオフィス系のDXツールは製品間の差異が小さいため、比較的選定しやすく、また早期に効果が出やすい
からです
例えば、バックオフィスの代表である経理業務における財務会計業務や、人事業務における勤怠・給与管理業務では、税制労務などの法律規則に則った業務処理が要求されます。そのため、他の領域と比較して特定企業特有の業務というものがあまりなく、企業間での業務の差異も小さくなります。それゆえ、それらの業務をサポートするDXツールの製品間の差異も小さくなるため、ツールの選定が比較的進めやすいです。また、業種や企業間での業務の差異が小さいということは、DXツールの標準業務プロセスに自社の業務を合わせることさえできれば、現状業務はアナログな中小企業であったとしても、それだけで大幅な業務効率化や働き方改革ができる可能性が高くなります。そのため、早期の効果が期待できます。
最近は、バックオフィスDX向けのクラウドサービスが非常に充実しています。
他社の成功事例を盛り込んだバックオフィスDX向けクラウドサービスを利用することで、安価にかつ早期に効果を出せるとともに、税制労務などの法規対応もツールベンダーによってサポートされる上、リモートワークにもすぐに対応が可能となります。
「現状の業務はアナログだけど、ぜひDXにチャレンジしたい！」という中小企業は、ぜひバックオフィスDXから着手してみてください。何かしらの手ごたえを感じることができるはずです。
弊社では、DX戦略の立案からDXツールの導入、導入後の業務定着化フォローまで、ワンストップで対応しています。また、弊社は補助金申請支援も行っておりますので、DXに活用できる補助金をご紹介させていただきながら、投資金額を抑えたDX化のご提案が可能です。
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