【東京都補助金】デジタルツール導入補助金はそろそろ準備を！

都内の中小企業に対してデジタルツール導入に対して、最大100万円の補助金が2024年10月に募集されます。
先日、2024年のIT導入補助金終了までのスケジュールが発表され、最終回の公募がまだ分からない現状、確実に募集され、申請の制約も少ないこちらの補助金活用をおススメします。（IT導入補助金の対象外となる、創業間もない企業も対象となります！）
※IT導入補助金2024年のスケジュールはこちらで解説しています。

kintone（キントーン）やfreee（フリー）なども利用料および導入費用も補助対象となりますので、ぜひこの機会にご検討ください。

１．補助金の概要

※助成限度額の考え方は以下の通り（公募要領より）
　消費税は元々対象外、100万円の上限を超える部分は自己負担

２．注意点

• ライセンス契約は、助成対象期間中（最大1年間）の利用料が対象
  ※例えば、3年間のライセンスを契約した場合、契約期間のうち助成対象期間中の費用、最大1年分が対象となります。なお、ライセンスの契約も助成対象期間に行わなければいけないため、丸々1年間を助成対象とすることはかなり難しいです。
• 新たに導入するツールに限る（アカウントの追加などは対象外）
• 途中で解約する場合は、補助金が受け取れない可能性がある
• ツールは一般に販売されているものが対象
  公募要領では、「パッケージ製品の価格・仕様・サービス内容及び⼀般に販売されていること（ホームページ等で個別問合せを⾏うことなく直ちに購⼊できる等）」と記載があり、スクラッチ開発やWEB製作は対象外

３．IT導入補助金との違い

• 創業して1年未満でも申請可能
  →IT導入補助金では納税証明書の提出が必須ですが、本補助金では納税証明書が取得できない場合、別の資料で代替可能なため、IT導入補助金が活用できない企業も申請可能です。
• 効果報告がない
  →IT導入補助金の場合、通常枠では補助金が振り込まれてから3年間の報告義務がありますが、本補助金では効果報告が求められません。（以下、補助金手続き全体の流れ・公社チラシより）
  
• 「汎用プロセス」も申請可能
  →IT導入補助金では、単独での申請のできないRPAツール、AI関連、グループウェア、コミュニケーションツールも単独でも、自動化や工数削減など業務効率化に資するものであれば申請可能です。
• 小規模事業者は補助率（助成率）が2/3
  →IT導入補助金は一律で1/2ですが、本補助金では小規模事業者に限り2/3となります。そのため、小規模事業者であれば、同じ金額を申請した場合、こちらの補助金の方が多くもらえます。
• 仕様書や相見積書など細かい製品に関する資料が必要
  →製品の概要だけでなく、導入費の工数など詳細な経費算出根拠を提出する必要があるだけでなく、税抜100万円を超える場合は、相見積が必要となります。（IT導入補助金は提出不要）

４．間に合わせるためのスケジュール

申請スケジュールは以下を予定しており、申請のタイミングによって2パターンのスケジュールに分かれます。いずれにしても、ITツールが導入できるのは、2025年になってからとなります。

公社の補助金は予算の上限に達した場合に交付されなくなるため、募集が開始されたらすぐに申し込むことが必要となります。そのため、相見積の取得なども考えると2024年9月から検討を始めることが必要となります。

年内の補助金は限られてきており、ご検討される方は前倒しで進めていただくことが肝要です。

なお、こちらは6月募集時点での内容を基に作成しているため、10月募集の公募要領が公表されましたら必ずご確認ください。

当社では、補助金の申請支援からkintoneとはじめとするITツールの導入・業務効率化支援まで一貫して対応することが可能です。豊富なノウハウから最適なご提案をしますので、「デジタルツールを導入したい方」はもちろんのこと、「IT導入補助金を活用して提案していたベンダーの方」も、ぜひ無料相談をご活用ください。

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